富山県は液状化対策に必要な設備の更新費用などを支援するため、新たに30億円規模の基金をつくると発表しました。
これは2日の定例会見で、9月補正予算案の発表に合わせ、新田知事が明らかにしたものです。
新たに設ける宅地液状化防止対策の基金は総額30億円規模で、その運用益を液状化対策に必要な集水管やポンプなどの設備の修繕や更新費用に充てるということです。
液状化被害があった富山、高岡、射水、氷見、滑川の5つの市では、「地下水位低下工法」を軸に対策を検討しており、県は将来にわたってかかる設備の長寿命化に必要な費用を市と折半し住民負担を軽くすることで、対策に必要な合意形成を進めたい考えです。
＊新田知事
「一つの超えるべきハードルは地域住民が合意して面的な対策にGOを出すこと」
「設備が長く稼働するための長寿命化の経費の負担を軽くすることで住民の不安を払拭し合意形成を加速する」
基金の造成費用などを盛り込んだ9月補正予算の総額は、一般会計で110億5200万円あまりで、予算案は今月8日に開会する9月定例会に提出されます。
