プレスリリース配信元：Groov株式会社
ふるさと納税の入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」 https://furusato-nouzei.tax/ 調べ。
ふるさと納税の入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」（ https://furusato-nouzei.tax/）は、全国の20代～70代以上の男女（計1,009名）を対象に、ふるさと納税制度の認知度や利用実態に関する調査を実施し、その結果を公表しました。
■調査トピックス
- 過去の寄附先自治体名を「大体は覚えている」58.0％、「全て覚えている」8.0％で約66％が一定の記憶あり
- 一方で「ほとんど覚えていない」29.2％、「まったく覚えていない」4.0％と約3割が記憶に乏しい結果に
- 寄附先選びの最重視は「返礼品の内容や魅力」85.0％で圧倒的多数
調査情報公開URL：https://furusato-nouzei.tax/survey008/
調査情報公開URL：https://furusato-nouzei.tax/survey009/
過去に申し込んだ返礼品についてその自治体名を覚えていますか？
- 大体は覚えている：58.0％
- ほとんど覚えていない：29.2％
- 全て覚えている：8.0％
- まったく覚えていない：4.0％
- その他：0.7％
約66％が自治体名を記憶している一方で、約3割が「覚えていない」と回答しました。
このことから、ふるさと納税が「返礼品を選ぶ制度」として浸透する一方で、寄附先自治体に対する認知・記憶は必ずしも強くないという温度差が浮かび上がりました。返礼品の魅力に惹かれて寄附した場合、自治体への印象が残りにくい可能性も考えられます。
寄附先を選ぶ際に重視するポイントを教えてください
- 返礼品の内容や魅力：85.0％
- 還元率・コスパ：44.6％
- 応援したい自治体：27.6％
- 寄附金の使い道（福祉、教育、災害支援など）：27.5％
- 地元・ゆかりのある地域：23.2％
- 評判やレビュー：23.0％
- 配送の早さ・丁寧さ：8.0％
「返礼品の内容や魅力」が85.0％と圧倒的多数を占め、ふるさと納税が“お得感”を伴う制度として生活に組み込まれていることが明確に示されました。さらに「還元率・コスパ」も44.6％と高く、寄附行動の多くが実利を中心に動いている実態が浮き彫りとなっています。
一方で「応援したい自治体」（27.6％）や「寄附金の使い道」（27.5％）といった制度本来の意義を重視する回答も約3割存在し、地域支援の観点から寄附先を選ぶ人々も少なくありません。「地元・ゆかりのある地域」（23.2％）や「評判やレビュー」（23.0％）といった要素も無視できず、寄附先選びは“返礼品ありき”でありながらも、徐々に“応援消費”や“地域とのつながり”へと広がりを見せていることがうかがえます。
■はじめてのふるさと納税 編集部コメント
今回の調査結果からは、ふるさと納税がいかに「返礼品中心の制度」として定着しているかが明らかになりました。過去の寄附先自治体を覚えている人は約66％と一定数いるものの、残り3割以上が「ほとんど覚えていない」「全く覚えていない」と回答しており、寄附先地域の印象は返礼品ほど強く残っていない実態が浮かび上がりました。
寄附先選びの基準でも「返礼品の内容や魅力」が85.0％と圧倒的で、「還元率・コスパ」も44.6％と高い割合を示しました。これらの数字は、ふるさと納税が善意や地域支援という理念よりも、生活者にとって“お得な買い物”に近い位置づけで利用されていることを端的に示しています。
しかし一方で、「応援したい自治体」「寄附金の使い道」を重視する回答も3割近くあり、地域支援を動機とする寄附者層も一定数存在しています。ここに、ふるさと納税の本来の意義と実利的な側面の両立という課題が見えてきます。
今後は、返礼品の魅力だけでなく、寄附金が地域にどのように活かされているかを透明性高く発信することが、利用者の意識を“消費”から“応援”へと広げる鍵となるでしょう。制度の持続性を高めるためにも、自治体と利用者の関係性を強化する工夫が求められています。
■調査概要
調査エリア：全国
調査主体：はじめてのふるさと納税
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：20代～70代以上の男女（計1,009名）
調査期間：2025年7月16日～7月30日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計が100とはならない場合があります。
ふるさと納税に関するアンケート調査2025年版
本記事で掲載している情報は、メディアサイト等において自由にお使いいただけます。ただし、情報元として各サイトのコピーライト表記と、リンク設定を併せて掲載いただきますようお願いいたします。
【記載例】
出典：はじめてのふるさと納税（ https://furusato-nouzei.tax/ ）
<a href="https://furusato-nouzei.tax/">「コンテンツの名称」（はじめてのふるさと納税より）</a>
当該アンケート調査のほか、はじめてのふるさと納税では、世の中の「ふるさと納税事情」について、全国の20代～70代以上の男女（計1,009名）を対象に行った、「ふるさと納税に関するアンケート調査」をもとに、2025年度の調査データを公開しています。
ふるさと納税を利用している人の割合や、返礼品を選ぶ時に参考にするサイト、人気のジャンルなど、ユーザーアンケートをもとに順次公開していきます。皆さんの気になる情報が満載ですので、ぜひ参考にしてみてください。
はじめてのふるさと納税 調査アンケートリスト
https://furusato-nouzei.tax/survey-summary/
関連プレスリリース
2025年8月15日 10時配信
ふるさと納税のポイント還元禁止、過半数以上の52.8％が反対。賛成の9.1％を大きく上回る。2025年10月から、ふるさと納税のサイト経由ポイント還元が全面禁止に伴いアンケート調査を実施。結果を公表。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000098805.html
2025年8月20日 10時配信
ふるさと納税のポイント付与禁止、2025年9月までの駆け込み寄付をする予定との回答者は27.4％に留まる。12月まで急がずに寄付をする予定の34％を下回る結果に。ふるさと納税アンケート調査結果を公表。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000098805.html
はじめてのふるさと納税について
ふるさと納税の返礼品ジャンル別ランキングを毎日300件以上更新して紹介する情報メディアサイトです。ほしい返礼品が見つかる特集・おすすめ記事も100件以上掲載しています。
https://furusato-nouzei.tax/
■はじめてのふるさと納税 メディア概要
運営会社：株式会社ローカル（熊本県熊本市）
運営代行会社：グルーヴ株式会社 （千葉県柏市）
・株式会社ローカルについて
株式会社ローカルは、熊本県熊本市に本社を置く、「地方創生」をテーマに事業を展開する企業です。ECサイト運営、ふるさと納税支援、飲食店の経営などを通じて、地方の産品や魅力を全国に発信しています。
株式会社ローカル：https://lo-cal.co.jp/
・グルーヴ株式会社について
グルーヴ株式会社は、母の日.meや父の日.jpなど、ギフト特化型WEBメディアサイトの運営と、EC×DX化の企画・支援事業やECでのソムリエの機械化を推進し、ユーザーが求める商品を提案する診断提案型ECシステムの構築を支援する事業を中心とした会社です。
グルーヴ株式会社 : https://www.groov.co.jp/
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