能登半島地震による富山県内の公費解体はこれまでに6割余りが完了し、今年度中に完了する見通しであることが県の会議で報告されました。
これは県が能登半島地震の復旧・復興状況を確認する会議の中で報告されたもので、それによりますと、7月末時点で氷見市や高岡市など県内5つの市で申請のあった公費解体の1603棟のうち、解体工事が発注されたのは94％にあたる1511棟となり、大型の建物を除いてほぼ終えたとしています。
また、すでに解体を終えたのは1023棟で、申請件数の64％に達し、県は今年度中に公費解体の完了を目指すとしています。
また、公費解体が進んだことで災害廃棄物の量は県全体でおよそ12万5千トンとなり、去年5月時点よりも3万5千トン増えています。
