ホテルや旅館などの利用者に課す「宿泊税」について、富山県立山町が再来年4月の導入を目指して検討を進めることになりました。実現すれば富山県内初となります。
立山町が導入を目指す「宿泊税」は、ホテルなどの宿泊料金に上乗せして徴収するもので、各自治体が独自に導入。
使い道が明確な「法定外目的税」として地域の観光振興に充てられます。
立山黒部アルペンルートなどの観光地を擁する立山町には、山小屋なども含め宿泊施設が43あり、町によりますと、観光客の受け入れ環境の整備や登山道の維持管理の財源確保のため検討を進めることになったということです。
町では2027年4月からの導入を目指し、来月には外部の有識者を交えた検討委員会を立ち上げる予定で、1泊あたりの課税額などを今後協議していくとしています。
宿泊税は7月末現在、全国で12の自治体が導入していて北陸3県では金沢市のみです。
導入には、条例を可決した上で総務大臣の同意が必要で、実現すれば県内では初めてとなります。
