ピーク時には年商10億円超も 3分の1以下に
宮城県仙台市若林区に本社を置く株式会社白藤商店が、9月1日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが、帝国データバンクの発表で明らかになった。1954年創業、地元で長年親しまれてきた老舗の事務用品卸会社だった。
帝国データバンクによると、白藤商店は1954年に創業し、1979年に法人化。東北全域を主要エリアとし、文房具やスチール家具のほか、パソコン、コピー機、電話機などのOA機器を幅広く取り扱ってきた。長年の営業努力により、東北地方では一定の知名度を有し、2001年7月期には年商10億1100万円を計上するなど、安定した業績を誇っていた。
東日本大震災で得意先が被災 業績回復叶わず
しかし、2011年の東日本大震災で主要な取引先が被災し、売上が大きく減少。以降も業績は低迷を続け、2024年7月期の売上高は約3億円にまで落ち込んだ。加えて、同期間の当期純損失は約1700万円と赤字が続き、経営体力が著しく低下していた。
同業他社との価格競争が激化する中、収益性の改善も進まず、中小企業活性化協議会の支援を受けながら再建を試みたものの、新規事業への参入も功を奏さず、抜本的な経営改善には至らなかった。
約2億4000万円の負債を抱え破産申請へ
こうした状況から、白藤商店は事業の継続を断念。9月1日までに営業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約2億4000万円（2024年7月期末時点）とされている。
