プレスリリース配信元：テレネット株式会社

災害時の通信対策、導入率約7割でも半数以上が満足せず

テレネット株式会社（所在地：長野県飯田市、代表取締役：青山 貴子）は、１.企業・自治体の防災対策担当者／２.企業の経営者を対象に、「災害時の職場の通信手段」に関する調査を実施しました。

近年、地震・台風・豪雨といった自然災害が頻発する中、企業や自治体における防災対策の重要性は一層高まっています。
多くの組織が、備蓄の確保や避難訓練の実施に注力する一方で、「通信体制」の整備はどうでしょうか。
さらに、緊急時におけるグループ通話や位置情報の共有といった、多機能な通信手段に対するニーズは、どの程度満たされているでしょうか。

そこで今回、日常でも使える、災害用無線機「ハザードトーク」（https://telenet.co.jp/hazardtalk/）を提供しているテレネット株式会社は、「災害時の職場の通信手段」に関する調査を実施しました。

調査概要：「災害時の職場の通信手段」に関する調査
【調査元】テレネット株式会社（https://telenet.co.jp/）
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2025年8月13日（水）～2025年8月15日（金）
【調査人数】1,014人（１.511人／２.503人）
【調査対象】調査回答時に１.企業・自治体の防災対策担当者／２.企業の経営者であると回答したモニター
【調査パートナー】株式会社PRIZMA
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
災害時用の通信手段は約7割が導入済み！それでも満足度には課題が？



職場の防災対策について尋ねたところ、約8割が『十分に対策されている（54.7％）』または『ある程度対策されている（23.5％）』と回答。
一方で、『あまり対策されていない（16.6％）』『全く対策されていない（5.2％）』と感じている層も2割以上存在しました。

不十分と感じる分野では、『従業員の訓練・意識啓発（40.7％）』『備蓄や装備の準備（37.6％）』『避難誘導マニュアルの整備（32.1％）』と続き、4位には『災害時の通信手段の整備』も挙がりました。
現場の実行性を高めるための訓練や備蓄と同様に、「いざという時に連絡が取れる仕組み」への不安も一定数存在していることが分かります。

職場への災害時用通信手段の導入率は約7割、しかし満足度は低め



「職場に災害時用の通信手段は導入されているか」について尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

『導入されており性能に満足している（37.3％）』
『導入されているが切り換えを考えている（32.5％）』
『導入されていないが検討中（17.2％）』
『導入されておらず予定もない（13.0％）』

約7割の職場で災害時用の通信手段が導入されている一方で、『導入されているが切り換えを考えている』『導入されていないが検討中』『導入されておらず予定もない』と回答した方は6割を超えました。導入済みであっても性能や運用に課題を感じている職場が多いこと、また未導入の企業では導入のハードルを越えられていない現状があることを示しています。

『導入されており性能に満足している』『導入されているが切り換えを考えている』と回答した方に、「職場に導入されているのはどのような災害時用の通信手段か」を尋ねたところ、『無線機（45.8％）』が最も多く、『衛星電話（44.0％）』『安否確認システム（専用のサービス、アプリなど）（41.0％）』と続きました。
3割以上が位置情報共有やグループ通話機能など情報共有の手段を重視



前の質問で『導入されており性能に満足している』『導入されているが切り換えを考えている』『導入されていないが検討中』と回答した方に、「職場の災害時用の通信手段で、重視すること」について尋ねたところ、『災害時の通話の安定性（47.6％）』が最も多く、『リアルタイムでの位置情報共有機能（37.7％）』『グループ通話機能（34.6％）』と続きました。

「通話の安定性」がもっとも重視されていると同時に、「リアルタイムでの位置情報共有」や「グループ通話」といった、多人数での同時連絡や現場状況の可視化につながる機能が重視されている点が注目されます。

災害時には情報の錯綜や混乱が起きやすく、視覚的に状況を把握できる機能や、複数人と一斉に連絡を取れる仕組みが有効です。これらの機能は、導入を検討する際の選定基準としても重要な位置を占めていると考えられます。
約4割が現場の現状把握や情報共有に役立つ手段「まだないがほしい」



続いて、「職場には、各現場の現状把握や情報共有に役立つ手段はあるか」について尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

『ある（47.0％）』『まだないがほしい（39.7％）』『ない（13.3％）』

約4割が「未導入ながら導入を望んでいる」ことも明らかとなりました。
このことから、現状把握・情報共有のためのツールは潜在的な需要が高いと考えられます。

一方で、「各現場の現状把握や情報共有に役立つ手段を備えた災害時用の通信手段があることを知っているか」について尋ねたところ、約6割の方が『聞いたことはあるが詳しくは知らない』『全く知らない』と回答し、存在は認知していても、詳細まで理解している層は限られていることが分かりました。
携帯キャリアのスマホと衛星の直接通信サービスについて、7割以上が十分な理解をしていない



次に「災害時の通信手段として注目されている携帯キャリアの衛星通信サービスは、接続が困難になる場合があることを知っているか」について尋ねました。

現状の携帯キャリアの衛星通信サービスは、都心部や屋内、空が開けていない場所では接続困難になり、また、通常のSIMなどでの通信が繋がる間は衛星通信サービスに切り替わらないため、各キャリア基地局の電源が活きている初動3日間（災害時の生命維持に重要であると言われている期間）には切り替わりません。
沿岸部や山頂を除くエリアでは便利ですが、ビルが乱立する都心部や、木影になる山の中腹などでは、災害時も利用できる機会が少ないと言われています。

これについて知っているかを尋ねた回答結果は下記のようになり、7割以上が携帯キャリアの衛星通信サービスについて「十分な理解を持っていない」ことが示されました。

『よく知っている（26.6％）』『一部知っていたが詳しくは知らない（51.5％）』『全く知らない（16.7％）』『そもそも携帯キャリアの衛星通信サービス自体を知らない（5.2％）』


求められているのは、災害時でも繋がりやすく、普段はスマホとして使用でき、複数の通信回線を使用できる災害時用の通信手段




「災害時用の通信手段に、どのような機能や特徴があると良いと思うか」について尋ねたところ、『災害時でも繋がりやすい（50.0％）』が最も多く、『普段はスマートフォンとして使用できる（35.8％）』『複数の通信回線を使用できる（29.3％）』と続きました。

確実に通信ができると同時に、非常時だけでなく日常生活にも組み込める利便性や、多様な環境に対応できる冗長性が重視されているといえるでしょう。
まとめ：“備えているつもり”では不十分？災害時用の通信手段の整備、理解が職場防災の要に
今回の調査では、企業や自治体における災害時用の「通信手段」に焦点を当てた実態が明らかになりました。

まず、職場の防災対策については、半数以上が「十分に対策されている」と回答した一方で、「あまり対策されていない」「全く対策されていない」との回答も2割以上存在し、対策状況にばらつきが見受けられました。

災害時用の通信手段の導入状況を尋ねた設問では、約7割が「何らかの通信手段を導入済み」と回答したものの、そのうち「性能に満足している」との回答は4割弱にとどまり、「切り換えを検討している」という層も3割以上を占めました。

導入している手段には、『無線機』『衛星電話』『安否確認システム』などが挙げられましたが、「通話の安定性」や「位置情報共有」「グループ通話機能」といった、現場での即応力を高める機能に対する期待が高いことも明らかです。

また、職場の通信手段に求められる条件として『災害時でも繋がりやすい』『普段はスマートフォンとしても使える』『複数の通信回線を使用できる』といった、災害時と日常をシームレスに繋ぐ利便性や柔軟性を重視する声が上位に挙がりました。これは、「非常時専用」ではなく、日常の中で自然に運用できる仕組みが、結果として本番時の即応力につながるという現場意識の表れとも解釈できます。

導入率が一定程度進んでいるにもかかわらず、満足度や理解度に大きな差があるという結果は、災害時の通信体制における“質的課題”の存在を示しています。災害時に必要とされるのは、単なる通信手段の「有無」ではなく、いかに「災害時に繋がりやすいか」「どのような機能が活用できるか」、そして「その仕組みを現場全体が把握しているか」といった点です。今後は、通信体制全体の設計と情報提供、訓練機会の充実といった多面的な支援が求められていくでしょう。
ハザードトークで災害時の情報共有を迅速かつスムーズに！
今回、「災害時の職場の通信手段」に関する調査を行ったテレネット株式会社（https://telenet.co.jp）は、日常ではスマートフォンとして使用できる、防災機能ワンパッケージ無線機「ハザードトーク」（https://telenet.co.jp/hazardtalk/）を提供しています。





「ハザードトーク」は、携帯電話や固定電話がつながりにくくなる災害時でも、一般ユーザーと異なる法人専用のデータ帯域を使用することで輻輳の影響を受けにくく、安定した通話が期待できます。

またＮＴＴドコモとソフトバンクのデュアルSIMに対応。さらに、Wi-Fiでの通話もサポートしており、オプションの4キャリア自動切換えモバイルルーターを併用することで、4重に通信の冗長化を図ることができます。



■ハザードトークの特徴
特徴１. 法人専用データ帯域使用で輻輳に強い！
音声帯域を使わず、法人向けに確保された専用データ帯域を使用するため、災害時でも他の通信に影響されにくく、つながりやすさを維持できます。また、音声データを非常に軽いパケットデータに変換し、災害に強い単信方式で送受信することで、ネットワークの負担が少なく、レスポンスの良い通話を可能にしています。

特徴２. 1対1も、グループ通話も可能
通話は個別にもグループ通話にも対応。災害対策本部と複数の現場間で一度に情報共有ができ、また、自動録音機能で伝達ミスや聞き逃しも防ぎます。

特徴３. 写真・動画をリアルタイムで共有。位置情報もGoogleマップに自動プロット！
写真や動画を撮影し投稿するだけで、簡単に端末間での相互情報共有や各地点の状況可視化が行えます。
Googleマップにプロットされた位置情報も確認できるため、管理画面では各現場の状況を俯瞰で確認し、状況把握や指示出しを効率的に行うことができ、また対応の優先順位付けが容易になります。

特徴４. 気象庁からの緊急災害情報を自動アナウンス（※特許取得済）
緊急地震速報や津波情報などの災害アラートを、エリアメールより早く、端末がある場所に応じた情報を揺れまでのカウントダウン音声付きで通知。
現場や職員の安全を守るための一次対応を迅速に促します。


■新商品に関するお知らせ■
今秋頃より、スマートフォンのように普段使いがスムーズな機種や、堅牢でタフな躯体の機種を発表予定です。お見逃しなく！

■デモ機無料貸出サービス
ご導入いただく前に、ハザードトークをお試しいただくことが可能です。
デモ機貸出申請フォーム：https://telenet.co.jp/demoki/


■お問い合わせ・資料ダウンロード
■テレネット株式会社：https://telenet.co.jp/
■ハザードトーク製品ページ：https://telenet.co.jp/hazardtalk/
■お問い合わせフォーム：https://telenet.co.jp/contact/
■TEL：0120-266-860（受付時間：平日9:00～18:00）
■資料ダウンロード：https://telenet.co.jp/hazardtalk/ht_dl/

※テレネットは政府が推進する「公共安全モバイルシステム（旧：公共安全LTE（PS-LTE））」対応SIMの取扱いを開始しました。こちらのサービス詳細は、お問い合わせください。

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