日本維新の会の吉村代表は28日の取材で、読売新聞に対し、「経緯も含めて記者会見して説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。
読売新聞は、維新の石井章参院議員が国から支給された公設秘書の給与を不正に受け取った疑いで家宅捜索を受けた事件を巡り、「特捜部が維新の池下卓議員に対して捜査を進めている」と27日の朝刊の一面で報じ、28日朝の紙面で、「取材の過程で、池下議員と石井議員を取り違えた。重大な誤報だったと考えている」として、27日の記事を訂正し謝罪していた。
■「池下議員が捜査対象 これは完全な誤報」「経緯も含めて読売新聞には記者会見を」
【維新 吉村代表】「読売新聞が朝刊一面で、池下議員が、秘書給与の詐欺疑惑の捜査対象であるかのような報道がされました。これは完全な誤報です。
本日謝罪はありますけれども、訂正記事を出すということですが、本日の新聞を見る限り、小さく掲載されています。
きのうの顔写真付きで一面で大きく報道されているものとは違ったものになっています。私のところにも、維新の議員2人が犯罪、似たことをしているんですか？という連絡もあったりもします。
普通に新聞で情報を見られている方からすると、訂正記事に気付かれない人も当然いるだろうと思います。
今回なぜこういうことが起きたのか、その経緯も含めて読売新聞には記者会見をしてもらいたいと思います」
【維新 吉村代表】「全国紙でものすごく影響力のある読売新聞で、それで朝刊一面で報道されていますので、維新の会もそうですし、池下議員においてもその名誉を回復するということは非常に容易ではないと思います。
読売新聞社には、ぜひ経緯も含めて記者会見して説明責任を果たしてもらいたい思います。
今“SNSの社会”になっていく中で、情報の即時性という意味では、僕はもうSNSに新聞社ってのは敵わないだろうと思っています。
でも僕はそれでも新聞社とか大手のマスコミってのは大切だと思っています。やはり正確な情報を発信する、信頼のできる媒体として、多くの国民のみなさんの知る権利に資するというところに大きな意味があると、僕は思うんです。
だからこそですね、こういったことがなぜ起きたのか、そしてその経緯も含めてきちんと記者会見をして説明をして、再発の防止をしてもらいたいと思います」
■「大手メディアは正確な情報を配信・信頼のおける機関」「知る権利に資するという意味で大切」
【維新 吉村代表】「いま、大手のメディアもSNS社会の中で即時性を追求されているような気がしていて、正確性より即時性がどんどん追求される社会になってきてるんですけど。
でもそうじゃなくて、僕はやっぱり、大手のメディアのみなさんには、やっぱり正確性を求めたいと思うし、有権者はみんな信頼しているわけですよ。なので、それがやっぱり揺らぐと思います。揺らいでいると思います。
SNSの真似事は僕はしないほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、逆に言うと、SNSはそれで大切だと思いますが、こういった大手メディア、電波を持っている放送局のみなさんであったり、あるいは新聞で強い影響力を持っているみなさんは、正確な情報を配信される、そういう信頼のおける機関なんだということが、有権者の、国民のみなさんの知る権利に資するという意味で大切です」
【維新 吉村代表】「だからこそ、こうやって僕も皆さんとの記者会見をずっとやってるきているわけです。みなさんの向こう側にいる有権者の知る権利に資するということで、僕はいろいろ答えているわけですから。
やはり大手の新聞社が朝刊の一面で、大きな誤報をしたわけですから、ここについては、きちんと記者会見をして、その経緯や説明、そして再発防止、ここについてやってもらいたい思います。
何かこう訴訟で解決する…そういう話だけではなくて、やっぱり国民のみなさんの知る権利に関することなんじゃないのって僕は思いますし、何より僕ら、池下議員にとっては全く身に覚えのないことが朝刊一面で、名指しで、顔写真つきで報道されたわけですから。
そして多くのみなさんが、いまだに訂正記事を見られていない方は、『池下議員は秘書給与の詐欺疑惑の人ですね』と思ってる方もいらっしゃると思いますから、それだけやっぱり影響力の大きい媒体だと思いますので、その影響力の大きさに鑑みれば、きちんと記者会見をしてもらいたいと。そう思います」
