物価や人件費の高騰が続く中、企業がコスト増加分を価格に転嫁した割合が過去最低となりました。
帝国データバンクの全国2万6196社を対象にしたアンケート調査によりますと、コストの上昇分を「多少なりとも転嫁できている」企業は、約7割(73.7%)にのぼっている一方で、8社のうち1社が「全く価格転嫁できていない」としています。
この結果、価格転嫁率は39.4%にとどまり、約2年ぶりに4割を下回り、過去最低となりました。
企業からは価格転嫁できない理由として、「人件費および物流費、エネルギーコストは影響が多岐にわたり、説明しづらい」との声が上がっています。
帝国データバンクは、「飲食店」や「旅館・ホテル」など、消費者により近い業種ほど価格転嫁が進んでおらず(飲食店:価格転嫁率32.3%、旅館・ホテル:価格転嫁率24.9%)、企業努力だけでは限界に近いとしています。