南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が発表された場合、自治体が1週間の事前避難を求める住民の数が、内閣府の調査で明らかになりました。
宮崎県は全国で2番目に多いおよそ8万人となっています。
南海トラフ沿いでマグニチュード8以上の地震が発生したとき、その後の地震の可能性が高まったと評価されると、国は南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」を発表します。
それを受け市町村は、津波に備え、避難が間に合わない恐れのある住民に対して、1週間の事前避難を求めます。
内閣府は20日、事前避難を求める住民が全国でおよそ52万人になるという調査結果を公表。
宮崎県はおよそ7万9900人で、高知県に次いで全国で2番目に多くなっています。
事前避難の対象はすべての住民と高齢者や障害者などの2つのパターンがありますが、今回の調査で回答した県内の自治体は、すべて高齢者や障害者などを対象にしています。
