中国に進出する日本企業へのアンケートで、安心安全の確保を求める回答が引き続き多く寄せられていることが分かりました。
中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」は、1434社から回答を得た今年上半期の事業環境についてのアンケート結果を公表しました。
本間哲朗会長は22日に開いた会見で、先月31日に江蘇省蘇州市で子供と一緒にいた日本人の母親が襲われケガをした事件を受け、「再び発生したことは極めて遺憾」とコメントしました。
その上で、「中国政府に対し、邦人の安心安全の確保を強く求め、事件の背景を含め詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」としています。
アンケートでは、「駐在員とその家族の安全を中長期的に確保して欲しい」「中国での生活に安心感が得られず、駐在員や出張者の確保が難しくなっている」などの回答が多く寄せられたということです。
中国では今年、「抗日戦争勝利80年」として記念行事や映画公開が相次いでおり、反日感情の高まりも懸念されています。
