大雨被害を受けた家屋の罹災証明書発行を迅速化するため、民間企業が天草市に無償で協力しています。
協力しているのは富士フイルムシステムサービスとＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの通信事業者です。
富士フイルムシステムサービスは被害の状況をタブレットで記録するシステムを開発。通信事業者は、携帯電話・タブレット端末の貸し出しを行っています。
今月２０日は、富士フィルムシステムサービスが開発したソフトを入れたタブレットを使って天草市の職員が被害家屋を調査。建物の外観や浸水した深さなど被害状況を入力し、タブレットで何枚もの写真を撮っていました。
天草市によりますとこれまでは調査結果を紙に書くなど煩雑な手続きがありましたが、タブレットを使うと罹災証明書発行までの時間が５０パーセント以上削減できるということです。
