台湾は、中国の軍事的圧力が強まる中、防衛予算の大幅な増額を発表しました。

台湾の内閣にあたる行政院は21日、2026年度の予算を発表し、防衛費は2025年度に比べて22.9％増の約312億ドルとなりました。

これは台湾のGDP（域内総生産）の3.32％で、アメリカのトランプ政権が台湾に対し防衛費の増額を求めていたほか、頼清徳総統は防衛費をGDP比3％以上にする方針を示していました。

台湾メディアは、2026年度防衛予算には新型戦闘機の購入や海と空の戦力を強化する計画などが含まれていると伝えています。

頼氏は総統就任後、統一を掲げ軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾自身で防衛能力を高める必要性を繰り返し強調しています。

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