アメリカ・トランプ政権の新たな関税措置について不安が広がっています。国と岡山県は８月２０日、県内の企業などを対象に支援策などについての説明会を開きました。
アメリカのトランプ政権は８月７日、世界各国への新たな関税率の適用を開始し、日本には１５％が課されます。説明会は、国内の不安や疑問を払拭するため、経済産業省が全国で開いているもので、岡山市で開かれた説明会には県内の事業者など約３０人が参加しました。
２０２５年６月の日本のアメリカ向けの輸出額は、２０２４年の同じ月と比べて１割以上減っていて、国からは関税措置により大きな影響を受けた事業者は国の補助金を優先的に受けられるなどの支援策が説明されました。
また２５年４月、国が全国に設置した相談窓口には、８月４日時点で資金繰りの相談など５０００件を超える問い合わせがあったということです。
（アメリカに自動車部品を輸出している事業者）
「とても不安。できることなら一刻も早く（税率）１５％と決めて実行してほしい。アメリカで厳しい条件が付きつけられているので、アメリカ以外、ヨーロッパの販路拡大も支援してほしい」
（中国経産局総務企画部 太田成人部長）
「各種補助金や金融機関の資金繰り支援を用意している。関税措置でマイナスの影響が起きないように万全の措置を取っていきたい」
国は引き続き、相談窓口で事業者が抱える不安の払拭に努め、今後も説明会を開き、支援策などの周知を図りたいとしています。
