鳥取県は8月19日、9月補正予算案の概要を発表しました。
この中で、初めて時給1000円を超えた2025年度の最低賃金について、負担増となる事業者への新たな支援策を盛り込みました。
山陰両県の2025年度の最低賃金は、鳥取県が73円引き上げの1030円に、島根県が71円引き上げの1033円にするよう両県の審議会がそれぞれ答申し、初めて時給1000円台に乗りました。
鳥取県の平井知事が19日に発表した9月補正予算案では、最低賃金1030円の下での持続的な賃上げ環境の整備として1億円を盛り込み、賃上げ企業の設備投資や人材育成などを支援するとしています。
加えて、最低賃金の周知徹底に向けた広報・啓発活動を集中的に実施するとしています。
鳥取県・平井知事：
「これを実際に実行していくのは、なかなか中小企業の多い鳥取県では難しい。今後国も対策をうつ方針をいっているが、当面こうしたことで県としても先行してやっていく」
9月補正ではこのほか、アメリカのトランプ関税対策として、売り上げの減少が見込まれたり、輸出を行う県内事業者への支援などに2億円。
物価高対策として、低所得者などへの経済的支援や県立特別支援学校などの給食費支援に約1億7000万円。
コメの生産力増強支援として5000万円を計上していて、鳥取県では、総額はまだ確定していないものの、10億円を超える規模になるとみています。
補正予算案は、9月11日に開会する9月定例県議会に提出されます。
