戦後80年が経過しますが、沖縄には広大な米軍基地が広がり、基地から派生する事件・事故は後を絶ちません。
こうした状況を変えようと、国連に自ら働きかけた女性が14日、那覇市で成果を報告しました。
那覇市で開かれた勉強会に登壇したのは、ジェンダー問題を研究する親川裕子さんです。
親川裕子さん：
米軍から派生する性暴力の問題というのは、日本における男女共同参画社会基本法では解決しえない問題
去年相次いで明るみとなった米兵による性暴力事件。
基地から派生する事件や事故が起きる度に、日米地位協定の改定が議論されますが、被害の再発を防ぐための実効性のある改訂はいまだ実現していません。
現行の法律だけでは解決が難しいと感じた親川裕子さんは、2024年10月、国際社会に訴えようと国連本部を訪れました。
親川裕子さん：
第2に、沖縄における米兵による性暴力です。過去2年間で、女生徒女児に対するジェンダーに基づく暴力が7件発生しており、女性の日常的な性的虐待が依然として脅かされていることを示しています
親川さんが報告したのは、沖縄の女性をとりまく厳しい現実です。
これを受けて、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対して、「沖縄における米兵による性暴力を抑止し加害者を適切に処罰すること」を勧告しました。
親川裕子さん：
具現化していく、具体的に私たちの生活に反映させていくのは、私は市民の力だと思っている。建設的に捉え、対話を続けていくことが求められているのかな
参加した女性：
女性として世界と繋がって、日本はどうなのとか、沖縄はどうなのとか、女性ひとりひとりが考える。有意義な学びだったなと思って、学びを続けなきゃいけないし、それをたくさんの人に伝える必要があるなと感じました
今回の勧告には法的拘束力はありませんが、親川さんはこれをきっかけに日本政府が性暴力問題に誠実に対処していくよう働きかけていくとしています。
