トランプ政権が半導体大手インテルへの出資について協議を進めているとブルームバーグ通信が報じました。

ブルームバーグ通信は14日、トランプ政権が半導体メーカーインテルへの出資を視野に協議していると明らかにしました。

インテルをめぐっては、トランプ大統領が7日、自身のSNSで「重大な利益相反がある」として、リップブー・タンCEOに辞任を求める投稿をしました。

具体的な理由は明らかにされていませんが、タンCEOと中国企業の関係が報じられたことが背景にあるとみられています。

その後、11日になってトランプ大統領は、タンCEOと面会し、「来週中に私に提案を持ってくる予定だ」と自身のSNSで投稿していて、出資計画は今週の面会の際に生まれたものだと報じられています。

出資金額などはわかっていませんが、計画が遅延しているオハイオ州の工場建設を支援する可能性があるとみられます。

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