赤沢経済再生担当相アメリカ関税措置めぐり速やかな大統領令の発出を求める考えを改めて示す

アメリカから帰国した赤沢経済再生担当相は、日米合意を反映していないとされるアメリカの関税措置をめぐり、速やかな大統領令の発出を求める考えを改めて示しました。

赤沢大臣は「引き続き米側に対してですね、可及的速やかに相互関税に関する、大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れていく」と述べました。

赤沢大臣は、自動車関税の引き下げ時期についてアメリカとイギリスの間での合意に触れ、「合意成立から実施まで大体54日かかっている。そうしたことも参考にしながら、1日でも早くと思っている」と述べました。

また、アメリカが半導体や医薬品への関税措置を発動する場合、日本には「最恵国待遇」がとられることについて、「アメリカ側閣僚との間で改めて確認した」と述べました。

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