日銀は、7月の金融政策決定会合で0．5％程度としている政策金利を据え置くことを決め、追加の利上げを見送った。

この会合に出席した政策委員などからの主な意見を8日公表した。

会合では、「米国の関税政策の影響の見極めには、少なくとも今後2～3か月は必要」としながらも、「米国経済が想像以上に持ちこたえ、日本経済への下押しの影響も軽微なものにとどまれば、2025年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」という利上げの可能性を肯定する意見が出ていたことがわかった。

また「過度に慎重になって、利上げのタイミングを逸することにならないよう、留意する必要がある」との声もあった一方で「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべき」という利上げに慎重な意見も根強くみられた。

植田総裁は、今回の会合を終えての会見で「関税の影響を受けて、日本の企業収益、特に製造業が下方に屈折していくということ、そしてそれの賃金への影響が懸念される」と述べた。

植田総裁が今後、いつ利上げに踏み切る判断をするのか、高い関心が寄せられている。

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