「適時に大統領令修正すると説明あった」15％上乗せ関税修正と訪米中の赤沢経済再生相「日本が払いすぎた関税は返還するとも」

日米間での認識の食い違いが指摘されていた新たな相互関税について、訪米中の赤沢経済再生相は、アメリカ側から大統領令を修正するとの説明があったと明らかにしました。

15％の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していましたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていました。

赤沢経済再生相:
日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾です。米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾だったとの認識の表明がありました。

ラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議した赤沢経済再生相によりますと、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明があったということです。

自動車関税の引き下げも、大統領令の修正と同じタイミングで対応するということです。

赤沢経済再生相は、修正の時期について「常識的な範囲で対応すると理解している」と述べるにとどめていて、アメリカ側が迅速に実行するかが焦点となります。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

国際取材部

世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。