秋田県の最低賃金の改定に向けた審議会の専門部会が6日、秋田市で開かれ、労働者側が現行から120円引き上げ1071円とするよう求めた一方、使用者側は991円を提示しました。
県内の最低賃金は、2024年10月から前年より54円引き上げられた951円で、引き上げ幅は過去最高だったものの、最低賃金は全国で最も低くなっています。
国の諮問機関である中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の改定額を全国平均で6％引き上げることを目安とし、秋田を含む13の県は引き上げ額64円を目安としています。
県内では、6日から最低賃金の改定に向けた実質的な審議が始まり、労働者側は「今年度確実に時給1000円に到達することに加え、全国単独最下位から脱却すべき」として、現在の951円から120円引き上げる1071円を提示しました。
一方、使用者側は「昨年度54円と過去最高の上げ幅で、中小企業の経営に大きな影響を及ぼした。過度な引き上げは地域経済に深刻な影響を与えかねない」として、現在から40円引き上げる991円を提示しました。
県最低賃金専門部会は8日も開かれ、金額の審議が進められます。
