石破総理は、アメリカ・トランプ政権が進める関税政策の影響について情報共有するため、県内の産業界の代表と意見を交しました。
【石破首相】
「（広島は）ものづくりの中心地でもございます。賃上げ、そして投資、ようやく明るい兆しが見えているわけでございますが、この動きは止めてはならないと思っています」
石破総理との意見交換には地元選出の岸田前総理や湯崎知事のほか、製造業や食品など県内企業の代表１０人が参加しました。
日米による関税交渉で相互関税と自動車関税はいずれも１５％で合意しています。
非公開の協議では、各企業から、現状や今後想定される影響について報告があったということです。
中でも、自動車メーカーのマツダは今年度通期の業績予想で、アメリカ関税の影響により純利益が２００億円と前の年よりおよそ８割減少する厳しい見通しを示しています。
【マツダ・毛籠勝弘社長】
「国内需要の喚起とか、それからサプライチェーンの皆様に対する各種支援ですね。現場の声を聞いてご支援を願いしたいと、（政府に対して）こういったお話になりました」
