ふるさと納税制度の基準に違反したとして岡山県吉備中央町が国から指定を取り消された問題。岡山県が８月５日、制度への理解を深めてもらおうと、県内の市町村を対象に初めて研修会を開きました。
岡山県庁で開かれた研修会にはオンラインを含め県内２７全ての市町村の担当職員が参加し、講師として招かれた総務省の職員が制度について改めて説明しました。
この問題は、吉備中央町が２０２４年度のふるさと納税で、返礼品のコメの調達費用が寄付額の３割以内とする基準に違反したとして、２０２５年６月、総務省から指定を取り消されました。
町は今後２年間、指定を受けることができません。県や総務省の職員はこれまで指定が取り消しとなった返礼品の具体例を交えながら市町村の担当職員に注意を呼びかけました。
（会議の説明）
「物価高騰が理由であっても、指定の取り消しとなる」
（新見市の担当者）
「毎年制度が変わっている。その制度においついてしっかりと適正なふるさと納税を進めていきたい」
（美咲町の担当者）
「自主財源という部分ではふるさと納税は大きな部分を占めるのでいかに安心したもの信用されるものを出すかという部分で（研修会は）重要」
ふるさと納税の制度は定期的に改正されていて、県は今後、改正の度に説明会を開くことにしています。
