長野県は建設事務所の建築担当部署にいた職員が、建築基準法に基づく許認可証などを偽造していたと公表しました。
偽造が発覚したのは、住宅や公共施設などの建築申請に対して発行した確認済証や検査済証など許認可書類9件で、職員は決裁権者の決裁を受けずに、交付していたということです。
9件のうち8件は基準に適合していましたが、1件は基準に適合していない部分があり、申請者と対応を協議しているということです。
職員は偽造を認め、「書類の処理期限に間に合わせるために行った」などと話しているということです。
県は、職員について有印公文書偽造の罪での刑事告訴を検討しています。
