アメリカ国務省は、パレスチナ自治政府と自治政府を主導するPLO（パレスチナ解放機構）の幹部に対し、制裁を科すと発表しました。
国務省は31日、パレスチナ自治政府とパレスチナ解放機構の幹部に対し、ビザの発給を拒否する制裁を科すと発表しました。
対象者はアメリカへの渡航ができなくなります。
制裁の理由について国務省は、パレスチナ自治政府とパレスチナ解放機構が「ICC（国際刑事裁判所）やICJ（国際司法裁判所）を通じ、イスラエルとの対立を国際化しようとする行動をとっている」と指摘しました。
また、教科書で暴力を扇動、賞賛することでテロを支援し、テロリストやその家族に対し資金援助を行っているともしています。
その上で、国務省は「中東和平に関する約束を守らず、平和への展望を損う責任を問うことは我が国の国家安全保障上の利益に合致する」としています。
G7（首脳7カ国）の中では、パレスチナを国家として承認する意向を示す国が相次いでいますが、アメリカはそれとは距離を置く姿勢を示しています。
