東京23区の民間火葬場6つを経営している民間企業が2026年度から区民葬儀の取り扱いを取りやめると発表　区民は約3万円の負担増に

東京23区内での火葬場の運営が事実上の寡占状態にあり、数年間で値上げを繰り返している民間企業が、2026年度から区民葬儀の取り扱いを取りやめると発表しました。

区民にとって約3万円の負担増となります。

区民葬の取り扱いをやめると発表したのは、広済堂ホールディングスの子会社東京博善で、23区にある民間の火葬場7つのうち6つを経営しています。

東京博善はこの数年間に火葬料の値上げを繰り返し、現在は9万円となっていますが、区民葬の火葬券を使えば火葬料は5万9600円となっていました。

東京博善は、本来生活困窮者の救済としての減額制度が、誰もが利用できる制度になっていると指摘、減額分を企業が負担する現行制度は時代に見合わないとして来年度から区民葬の取り扱いをとりやめると1日付で発表、火葬料の料金は、9万円から8万7000円に3000円値下げするとしています。

23区の区民には、約3万円の負担増になることから23区で構成される特別区長会は、当面の対策として経済的負担を軽減できるように助成制度を設ける方向で検討をはじめ、近く詳細を公表するとしています。

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