人口１０万人当たりの交通事故の死者数が、愛媛が全国ワーストとなる中、保険会社や自治体などが新たな団体を設立し、交通事故を減らすための取り組みをスタートさせます。
新たに設立されたのは「ＳＡＦＥ ＴＯＷＮ ＤＲＩＶＥ ＥＨＩＭＥ」という団体で、保険会社のほか県内の自治体や県警、自動車ディーラーなど約５０の機関で構成されています。
３０日は初めての会議が開かれ、「あいおいニッセイ同和損保」の担当者が取り組みについて説明。車のスピードや急ブレーキなどを記録する最新システムを使い、事故が起きやすい危険な場所を見える化し、情報を共有することで事故の防止につなげたいとしています。
県警によりますと２５日までに、県内では交通事故で３２人が亡くなっていて、人口１０万人あたりの死者数は全国ワーストとなっています。
団体は今後「交通安全マップ」を自動車教習所で配布するほか、小学生向けの交通安全教室を開く予定です。
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