日銀山形事務所が県内の7月の金融経済概況を発表し、「一部に弱めの動きがみられるものの『持ち直している』」との基調判断を8カ月連続で据え置いた。
7月25日に発表された県内の7月の金融経済概況によると、「個人消費」は物価の上昇を受けた消費者の節約志向など弱さがみられるものの、スーパーやコンビニなどの5月の販売額が前の月に比べ増加している。
また、宿泊・飲食などのサービス消費も堅調であることから、景気全体の基調判断は「一部に弱めの動きがみられるものの『持ち直している』」と据え置いた。
一方で設備投資については、県内企業の設備投資計画が前の年より減っているとして、「横ばい圏内の動き」から「減少している」に下方修正している。
日銀山形事務所の川村憲章所長は先行きについて、「日米関税合意により、日本企業の不確実性は低下したが、米中などの関税交渉はまだ続いており、経済全体の不確実性は引き続き高い。海外経済減速の県経済への影響を引き続き注意深く見ていく」としている。
