参院選の公約として与野党が掲げた現金給付金と減税について、27日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党・河野太郎前デジタル相は、実現するかは「野党側にボールがある状況」との見方を示した。
参院選で与党は国民1人あたり2万円から4万円の現金給付を訴えたが、河野氏は、実現するために「補正予算を組まないといけない」と説明し、「野党が過半数ということになると、補正予算の成立は、恐らく極めて厳しい状況になる」指摘した。
また、野党側が訴えた消費税の減税についても「参院選の結果を受けて、野党が消費税の減税案をどう一本にすることができるか」と述べた。
その上で、「野党側にボールがあるという状況なのではないか」との見方を示した。
一方、同席した国民民主党の古川代表代行は、「足元の物価高対策は、消費税よりもまず所得税の減税だ」と改めて強調。
野党第一党の立憲民主党が、消費税の減税までの過度的な措置としての給付を掲げていることについて問われると、「給付するためのコスト」の問題を指摘し、「もっとシンプルに。所得税の減税ができる」と述べた。
番組では、衆参両院での与党過半数割れを受けた連立の枠組みの拡大の可能性についても議論。
河野氏は、「すぐ連立の拡大というよりは一つ一つの政策の合意が先行するだろう」との見方を示すとともに、「恐らくボールは我々にあるのではなく、それぞれ各党の考えがあると思う。自民党の中で『どこと連立だ』『あそこだ』と言っても、あまり意味がない」と述べた。
また、古川氏は、国民民主党内で連立入りの議論は「全くない」と述べ、「我々は、基本的に政策ごとでいうことだ」と強調した。
