プレスリリース配信元：株式会社Pie Systems Japan
2025年8月20日、制度改正への理解促進と準備支援を目的とした「免税制度改正セミナー」を小売企業様向けに緊急開催
株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）は、Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人です。2025年6月、同社が運営する免税手続きアプリ「PIE VAT」は、小売店の経営者を対象とした「免税制度改正に関する調査」を実施しました。本調査は2025年2月に続き2回目の実施となり、本調査結果から、2026年の免税制度改正に関する認知の実態やその変化等が明らかになりました。
＜背景＞
近年、日本を訪れる外国人観光客の増加に伴い、インバウンド消費は日本経済を支える重要な柱となっています。こうした背景の中、免税手続きの見直しが進められ、2026年11月1日から新たな免税制度が施行されることが公表されました。この改正では、「出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度」としてリファンド方式への変更が行われます。また、インバウンド消費の拡大を目的に、外国人観光客の利便性向上や免税店の事務負担軽減の観点から、さまざまなルール改正が行われます。これにより、免税店には新たな対応が求められることになりますが、果たして免税店はこの制度改正をどの程度認識しているのでしょうか。そこで、「PIE VAT」は2025年2月に続き、小売店の経営者を対象に、2026年の免税制度改正に関する理解度や準備状況についての調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
・小売店で免税対応しているお店の割合は27％程度
・免税対応店の経営者で、2026年の免税制度改正について知っている人の割合は2025年2月時点から
約5ポイント増加したものの、依然として約3割の人が制度改正について知らない
・免税制度改正について知っている小売店経営者も約7割は、制度改正への理解は少しだけ、または、
大まかな理解までに留まる
・免税制度が改正されることを知っている小売店経営者の約9割が、免税制度改正に向けて何らか準備
や予定をしている
・免税制度改正に向けた準備や対応において、現在主に課題に感じていることは「導入コスト」や「新
制度に関する情報不足」、「顧客対応」
・免税制度改正が店舗運営に与える影響として「ルール変更に伴う過渡期の混乱」を心配している人が
多い
＜調査概要＞
調査期間：2025年6月18日～2025年6月26日
調査方法：インターネット調査
調査対象：小売店の経営者（20代～60代の男女）
調査人数：402名
モニター提供元：RCリサーチデータ
小売店で免税対応しているお店の割合は27％程度
まず、「自身が経営する小売店は、免税に対応しているか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が27.4％、「いいえ」が72.6％という結果になりました。2025年2月調査時より約2ポイント増加し、この結果から小売店で免税対応しているお店の割合は27％程度であることが明らかになりました。
免税対応店の経営者で、2026年の免税制度改正について知っている人の割合は2025年2月時点から約5ポイント増加したものの、依然として約3割の人が制度改正について知らない
次に、免税対応していると回答された方に「2026年11月1日から免税制度が改正されることを知っているか」を問う設問の回答では、「知っている」が70.9％、「知らない」が29.1％という結果になりました。この結果から、免税対応店の経営者で、2026年の免税制度改正について知っている人の割合は2025年2月調査時より約5ポイント増加したものの、依然として約3割の人が制度改正について知らないということがわかりました。
免税制度改正について知っている小売店経営者も約7割は、制度改正への理解は少しだけ、または、大まかな理解までに留まる
続いて、免税制度が改正されることを知っていると回答された方に「免税制度改正の主な内容（リファンド方式への移行、消耗品の購入上限額撤廃など）について、どの程度理解しているか」を尋ねる設問への回答で、最も多かったのは1位が「大まかに理解している」で38.5％、次いで2位が「少しだけ理解している」で30.8％、3位が「詳細に理解している」で25.6％という結果となりました。2025年2月調査時点との比較では、「大まかに理解している」という回答が最も多いという結果は変わらなかったものの、「少しだけ理解している」という回答者と「詳細に理解している」という回答者の割合がそれぞれ増加し、2026年の免税制度改正については、少しだけ理解している人と、詳細に理解している人の二分化が進んでいることが判明しました。
免税制度が改正されることを知っている小売店経営者の約9割が、免税制度改正に向けて何らか準備や予定をしている
また、免税制度が改正されることを知っていると回答された方に「免税制度改正に向けた店舗の対応準備は進んでいるか」を尋ねる設問の回答では、1位が「現在、準備を進めている」で34.6％、2位が「まだ準備はしていないが、これから予定している」で33.3％、3位が「既に準備を完了している」で20.5％という結果となりました。１位～3位の回答を合計すると回答率約9割となり、この結果から免税制度が改正されることを知っている小売店経営者の約9割が、免税制度改正に向けて何らか準備や予定をしていることが明らかになりました。2025年2月調査時点との比較では、「現在、準備を進めている」という回答者が最も多いという結果は同様だったものの、6月調査時点では「まだ、準備をしていないが、これから予定している」という回答者が増加し、実際に準備に取り組めていない層が一定数いるということも判明しました。
免税制度改正に向けた準備や対応において、現在主に課題に感じていることは「導入コスト」や「新制度に関する情報不足」、「顧客対応」
次に、免税制度改正に向けて何らか準備や予定をしていると回答された方に「免税制度改正に向けた準備や対応において、現在課題に感じていることは何か」を問う設問への回答では、1位が「導入コストの負担」で60.9％、2位が「新制度に関する情報不足」で55.1％、3位が「顧客対応に対する不安」で53.6％という結果になりました。この結果から、主に「導入コスト」や「新制度に関する情報不足」、「顧客対応」に課題感を感じている人が多いことが判明しました。「導入コストの負担」を最も課題に感じている点は、2025年2月調査時と同様であったものの、「新制度に関する情報不足」や「顧客対応に対する不安」が増加した点は、新たに本改正を認知した人が増加したことに伴う変化であるように思われます。
免税制度改正が店舗運営に与える影響として「ルール変更に伴う過渡期の混乱」を心配している人が多い
調査の最後、免税制度改正に向けて何らか準備や予定をしていると回答された方に「免税制度改正が店舗運営に与える影響について、どのように感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ルール変更に伴う過渡期の混乱が心配」で56.5％、2位が「小規模店舗にとって負担が大きい」で49.3％、3位が「手続きが簡素化され、業務効率が向上する」で31.9％という結果になりました。この結果から「ルール変更に伴う過渡期の混乱」を心配されている人が多いことがわかりました。尚、本設問では、2025年2月調査時と回答の傾向の大きな変化はありませんでした。
まとめ
今回の調査により、小売店で免税対応しているお店の割合は27％程度であり、免税対応店の経営者で2026年の免税制度改正について知っている人の割合は2025年2月時点から約5ポイント増加したものの、依然として約3割の人が制度改正について知らないことが明らかになりました。なお、免税制度改正について知っている小売店経営者も約7割が、制度改正への理解は少しだけ、または、大まかな理解までに留まるものの、こうした小売店経営者の約9割が、免税制度改正に向けて何らか準備や予定をしていることがわかりました。また、免税制度改正に向けた準備や対応において、現在主に課題に感じていることは「導入コスト」や「新制度に関する情報不足」、「顧客対応」であり、免税制度改正が店舗運営に与える影響として「ルール変更に伴う過渡期の混乱」を心配している人が多いことがわかりました。
【Pie Systemsからのご提案】
制度改正まで残り約1年。今回の調査結果を受け、Pie Systemsでは、現場の不安や課題に寄り添いながら、制度改正への理解促進と準備支援を目的とした「免税制度改正セミナー」を緊急開催することを決定しました。
本セミナーでは、
- 制度改正の背景とスケジュール
- 改正内容の要点（リファンド方式、消耗品の扱いなど）
- 小売企業が取るべき対応のステップと検討ポイント
といった内容を、図解を交えてわかりやすく解説します。
さらに、2026年の制度改正にすでに対応済みの「PIE VAT」についてもご紹介し、
具体的な対応策・コスト・導入プロセスなど、参加者からの疑問にもお答えします。
参加無料／オンライン開催（Zoom）
- 日時：2025年8月20日（水）12:10～12:50
- 対象：免税対応を検討している小売企業のご担当者さま
- 詳細・お申し込みはこちら → https://pievat.com/japan/seminar/202507
免税販売をすでに行っている方も、これから検討したい方も、
「知ることからはじめる」ことが制度改正対応の第一歩です。
ぜひお気軽にご参加ください。
Pie Systemsが運営するデジタル免税ソリューション「PIE VAT」では、初期費用、月額費用が無料のため導入コストや運用コストの心配は不要です。また、免税制度改正後のリファンド方式にもすでに対応しているため、ルール変更に伴う混乱も抑えることができます。加盟店の方には、新制度に関する必要な情報の提供や運用に関するアドバイスをご案内しています。現在、免税販売を行っている小売店にも、これから免税販売を始めたい小売店にも安心して導入いただけます。
調査実施会社
株式会社Pie Systems Japan
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目10−1 GINZA SIX 13階
代表者：事業責任者 CEO 水野博商
事業内容：免税手続き電子化サービス（国税庁 承認送信事業者）、インバウンド観光客向けマーケティング地域活性化事業、地域活性化事業
「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
URL： https://pievat.com/japan
※）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。
Pie Systemsが運営する「PIE VAT」はシリコンバレー生まれデンマーク育ちのグローバルデジタル免税ソリューションです。シリコンバレーの最先端テクノロジーと、ヨーロッパでの知見と、日本のショッピングモールでトップクラスの免税カウンター運営の経験で免税販売をお手伝いします。詳細は以下のURLをご覧ください。
PIE VAT
URL： https://pievat.com/japan/service/retail
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