アメリカのトランプ大統領は、日本との関税合意について「日本が市場の開放に初めて同意したことから、関税率を15％に削減した」と明かしました。
トランプ大統領は23日、演説の中で日本との関税交渉について、「合意への署名で5500億ドル（約80兆円）の署名ボーナスを獲得した」と述べ、巨額の対米投資を引き出した自らの交渉を自賛しました。
その上で、日本が初めて市場を開放したことから関税率を引き下げたと明かしました。
トランプ大統領：
関税率を15％に削減することに合意した。日本が貿易を開放することに初めて同意したからだ。
こうした中、ベッセント財務長官は23日、FOXニュースに出演し、日本が貿易合意の内容を順守しているかどうか四半期ごとに精査し、トランプ大統領が不満であれば、関税は自動車も含めて25％に戻ると述べ、日本側をけん制しました。
ホワイトハウスが23日に公表した日米の合意内容によりますと、日本がアメリカ産のコメの輸入を即座に75％増やした上で、農産品など80億ドル、日本円で約1兆2000億円分を購入、また、ボーイング社の航空機100機を購入するなどとしています。
