アメリカのトランプ政権との関税交渉が決着しました。
石破首相は官邸で記者団に対し、8月1日からの相互関税が15％、自動車への関税も15％で合意したと明らかにしました。
石破首相：
トランプ大統領との間で合意に至りました。
日米関税交渉は日本時間の23日朝、訪米している赤沢経済再生相がトランプ大統領と会談して合意しました。
石破首相は、25％まで引き上げられるとされていた相互関税を15％にとどめることができたとした上で、「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と強調しました。
また、自動車の関税は25％の追加関税率を半減し、既存の税率2.5％を加えて15％とすることで合意しました。
石破首相は「合意には農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれていない」と述べました。
コメについては、毎年関税をかけずに一定量を義務的に輸入している「ミニマムアクセス」の枠を維持し、その中でアメリカの輸入割合を拡大するということです。
一方、トランプ大統領はSNSで、日本がアメリカに5500億ドル、日本円で約80兆円を投資し、その利益の9割をアメリカが受け取り、数十万人の雇用が生まれると強調しました。
交渉合意の背景について、アメリカ・ワシントンから、FNNワシントン支局・千田淳一記者が中継でお伝えします。
――コメや自動車など、あれだけ日本への不満を繰り返したトランプ大統領が合意した背景には何があるのでしょうか。
トランプ政権は相互関税を発表した4月に、今後90日間で90カ国と合意を結ぶと話していましたが、日本時間23日までに、日本を含む5カ国としか合意を結ぶことができていません。
この関税政策はトランプ政権の最重要政策でもありますから、国内への実績をアピールするうえでも決して満足の数字とは言えません。
特にアメリカが重視しているのは、貿易面での中国包囲網の形成で、合意を結んだ5カ国中、アジアの国はベトナム、インドネシア、フィリピン、日本と4カ国を占めています。
つまり、一刻も早く貿易面での対中国包囲網を作って中国を孤立化させようという狙いもあるとみられます。
――関税率の大幅な引き下げを見ると、アメリカ側も譲歩したという見方もできるのでしょうか？
実際にトランプ政権を取材してみると、政権の幹部からは「日本との交渉は非常に細かくて、大統領の心には刺さっていない」という声が聞かれました。
そうした中でも、23日の会談は70分に及びました。
大統領が、首脳ではなく閣僚との会談に1時間以上も時間を割くというのは極めてまれなことで、トランプ氏が日本との交渉にしっかり耳を傾けた表れといえます。
