アメリカのトランプ政権との関税交渉が決着しました。

石破首相は23日午前、8月1日からの相互関税が15％、自動車への関税が15％で合意したと明らかにしました。

国会記者会館からフジテレビ政治部・高橋洵記者がお伝えします。

石破首相は「守るべきものは守った上で、両国の国益に一致する形での合意だ」と成果を強調しました。

石破首相：
守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきました。今回、トランプ大統領との間で、まさにそのような合意を実現することができました。

日米関税交渉は日本時間の23日朝、訪米している赤沢経済再生相がホワイトハウスでトランプ大統領と会談して合意しました。

石破首相は、25％まで引き上げられるとされていた相互関税を15％にとどめることができたとした上で、「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と述べました。

また、自動車の関税は25％の追加関税率を半減し、既存の税率2.5％を加えて15％とすることで合意したと説明しました。

さらに「合意には、農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれていない」と述べました。

政府関係者によりますと、コメについては、毎年関税をかけずに一定量を義務的に輸入している「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の枠を維持し、その中でアメリカの輸入割合を拡大するということです。

また、トランプ大統領はSNSで、日本がアメリカに5500億ドル、日本円で約80兆円を投資し、その利益の9割をアメリカが受け取り、数十万人の雇用が生まれると強調しました。

政府内には「関税より投資という石破首相のアプローチがようやくトランプの理解を得た」と評価する声が出る一方、「時間がかかりすぎた」「この関税率なら、選挙前に合意できたのではないか」と指摘する声も出ています。

今後、石破首相がトランプ大統領と会談を行うかが注目されます。

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