観光振興における大分県の新たな財源について検討する会議が22日開かれ、宿泊税を軸に検討することが確認されました。
宿泊税は、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収することができる地方税で、条例に基づき自治体が独自に導入できます。
県は、観光に関する新たな財源について検討する会議を設けていて、22日は2回目の会議が開かれました。
会議では、観光振興のために年間およそ14億円の経費が必要だという試算が出されました。このための財源として、宿泊税の導入を軸に検討することが確認されました。
また、6月から県内各地で実施した宿泊事業者との意見交換会では、その使い道や、税を徴収する宿泊施設の負担を懸念する意見が多かったということです。
◆県観光振興財源検討会議 田中治委員長
「具体的で率直な意見を十分考慮した上で制度設計等に反映していきたい」
検討会議では次回、税額や税率などのほか、具体的な徴収方法についての議論に入る予定で、2025年度中に報告書をまとめる方針です。
