石破首相は18日、首相官邸で、大阪・関西万博のナショナルデーに合わせて来日したアメリカのベッセント財務長官らと会談し、日米の関税交渉について「双方の利益となる合意をまとめるように、赤沢大臣との間で精力的に協議を続けてほしい」と伝えた。ベッセント長官は「必ずいい合意ができる」と応じた。
会談後、石破首相は記者団に対し「私からは代表団の訪日、そして大阪・関西万博への参加を歓迎する旨をお伝えした。そしてまた、このような重厚な代表団を派遣をいただいたトランプ大統領に対する謝意をお伝えした。明日に予定されるアメリカのナショナルデーが、強固な日米同盟、あるいは日米友好関係を示す機会となることを期待する旨お伝えした」と述べた。
さらに「私からは、ウクライナ、中東、アジア、この安全保障はつながっており日米で共に、さらに協力を強固にしていきたいということ、我が国の平和と安全の確保に日本として主体的に取り組み、防衛力の強化には引き続いて取り組んでまいりたいということ、経済安全保障分野でも日米で連携すべき分野はたくさんあるということを申し上げた」と語った。
そして「私から米国の関税措置について、双方の利益となる合意をまとめるように、赤沢大臣との間で精力的に協議を続けて欲しいと申し上げた。大統領との会談等々含め、今、日程が決まっているわけではない。しかしながら、国益というものを背負って大統領と直接お話をするという機会は、当然あるものと考えている。そのようなことも今後の交渉の行方をよく見ながら、決めてまいりたい」と述べた。
