伊東市・田久保眞紀 市長の学歴詐称問題をめぐり、市議会は7月18日に2回目の百条委を開きます。これを前に田久保市長は17日取材に応じ、委員会から求められている卒業証書の提出について明言を避けました。
伊東市の田久保眞紀 市長は市の広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記載する一方、実際には除籍されていたことが明らかになっていて、市議会では学歴詐称問題に関わる事務手続きなどを調査するため百条委員会を設置しています。
7月11日に開かれた1回目の百条委員会では市の職員2人に出頭を要請し、証人尋問の中で秘書広報課長が田久保市長から“卒業証書”を見せられたと証言したことから、委員会は同月18日午後4時までに“卒業証書”とされる記録を提出するよう市長に対して求めました。
こうした中、田久保市長は17日午前、報道陣の取材に対して「回答書を出す」と口にした一方、“卒業証書”の原本を提出するのかについては繰り返し質問されたものの「私の方はそういったテクニカルなことは私ひとりでは決められないので、まだ（関係者と）相談は続けている」などと明言を避けています。
その上で、田久保市長は「議会から私が提出したもの（回答書）に対して次にどのようなものが要求されるかによって、対応していくべきなのか、自分の行動を先行するべきなのかも含めて慎重に考えていきたい」と述べました。
伊東市議会では18日午後4時半から2回目の百条委員会が開かれる予定です。
地方自治法に基づく百条委員会は、特に必要があると認められる場合には関係者の出頭や証言、記録の提出を請求することができ、正当な理由なく拒んだ時には6カ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金を科されるほか、虚偽の陳述をした場合も3カ月以上5年以下の拘禁刑となるなど刑事罰が規定されています。
