芸能人やスポーツ選手などの検挙が相次ぐオンラインカジノ賭博の規制を強化するため、警察庁は9月からオンラインカジノの広告などを「違法情報」としサイト管理者へ削除依頼を始める方針です。

9月25日に施行される改正ギャンブル等依存症対策基本法により、オンラインカジノのウェブサイトを開設・運営することや、SNSやおすすめサイトなどを通してオンラインカジノに誘引する行為が禁止され、違法となります。

これに伴い、警察庁は委託している「インターネット・ホットラインセンター」の運用指針を改定し、オンラインカジノサイトの広告運営者などに違法情報として削除を要請できるようになります。

改定案では、オンラインカジノのURLが掲載され、さらにそれが不特定の人たちが閲覧できる状態で、かつ日本国内の人を対象としていると判断できる場合はオンラインカジノに誘導しているとして「違法情報」になるなどとしています。

警察庁が行った実態調査では、オンラインカジノサイトに接続した人のうちおよそ75％が実際にお金を賭けている実態が明らかになっています。

警察庁はこの改定について、あす18日から意見募集を行います。

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