アメリカの6月の消費者物価指数は2.7％上昇し、「トランプ関税」の影響がじわりと出始めているとみられます。

アメリカ労働省が15日発表した6月の消費者物価指数は、前年の同じ月に比べて2.7％上昇しました。

伸び率は前の月の2.4％から拡大し、ほぼ市場の予想通りでした。

物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.9％の上昇でした。

トランプ政権による各国への関税措置の影響が今回の消費者物価指数に反映されるか注目されていましたが、専門家は影響が徐々に出始めているものの、現時点では限定的だとの見方が広がっています。

FRB（連邦準備制度理事会）は雇用情勢などもあわせて見極める構えですが、月末の連邦公開市場委員会では政策金利を据え置くとの見方が出ています。