参議院選挙で各党は何を訴えているのか、15日は日本の外交・安全保障を巡る各党の基本姿勢です。
外交・安全保障を巡っては日米同盟の重視、防衛力を強化するという立場から防衛費の削減、平和外交に軸足を置くという立場まで、各党立ち位置が分かれています。
自民党は自由で開かれたインド太平洋を掲げ、「日米同盟を基軸」として防衛力を抜本的に強化するとしています。
日本維新の会は防衛費をGDP2％まで増額し、「積極防衛能力」を整備する考えです。
参政党は「日本の防衛力」「日米同盟」「国際連携」が三本柱、日本保守党は防衛産業への政府投資を促進するとしています。
一方、国民民主党は日米同盟を堅持しつつも、アメリカに過度に依存している防衛体制の見直しを訴えています。
公明党は防衛力を着実に整備・強化しつつも、「積極的な対話と平和外交をいっそう強化」とうたっています。
立憲民主党は「平和創造外交」を展開し、「専守防衛に徹しつつ、日米同盟を深化」させる考えです。
さらに、平和外交に軸足を置く立場として共産党は日米関係について、アメリカ言いなりは“やめ時”、「戦争よりも平和の準備を」と掲げています。
れいわ新選組は日本国憲法の理念を生かした「平和外交の徹底を貫徹」、このほか社民党は「がんこに平和」、防衛予算の削減を訴えています。
戦後80年を迎え、日本の外交・安全保障はどうあるべきか、投票での大きな選択肢の1つとなります。
