秋田市が障害がある人の生活保護費を誤って加算し返還を求めていた問題で、受給者の支援団体は15日、当事者に精神的な苦痛を与えたとして、市に謝罪などを求めました。
この問題は、2023年に秋田市が障害がある人120人の生活保護費を誤って加算して過大に支給し、このうち79人に計約3100万円の返還を求めていたものです。
受給者のうち3人は、市の返還決定を不服として、県に取り消しを求める審査を請求していました。
県は「返還を求めることは最低限度の生活保障の趣旨に反する」などと判断し、7月11日に秋田市の処分を取り消す裁決を下しました。
この裁決を受けて、受給者を支援する「秋田生活と健康を守る会」の後藤和夫会長などが15日、返還を要求している全ての受給者への謝罪と返還の取り消しを求める要請書を秋田市の担当者に手渡しました。
5月末までに57人から計478万円がすでに返還されています。
秋田市は、県の裁決で認められた3人に返還を求めませんが、他の76人への対応は今後検討するとしています。
