2025年7月20日に行われる参議院選挙の投票に向けて、選挙の争点について岩手選挙区の候補者の考えについてお伝えします。
人口減少が進む中での「岩手の活性化策」についてです。
参院選岩手選挙区に立候補しているのは、届け出順にNHK党の新人で元会社員の吉田博信氏（59）、立憲民主党の現職・横澤高徳氏（53）、参政党の新人で会社員の及川泰輔氏（46）、自民党の元議員・平野達男氏（71）の４人です。
県内では人口減少に歯止めがかからず、いかに地域に人を呼び込み、活性化させるかが課題となっています。
県の調査によりますと、県内の人口は1960年の約145万人をピークに緩やかに減少、2000年以降は減少が顕著となり、6月1日時点では113万人余りとピーク時を30万人以上下回りました。
都市部への人口流出も深刻化しています。
総務省のまとめによりますと、2024年1年間に岩手県から他の都道府県に転出した人の数は2万400人あまり、県内に転入した人の数は1万5500人であまり、転出が転入を4800人余り上回りました。
人口に対する転出超過の比率は0.42％で、高知県や青森県に続き全国で3番目に高くなっています。
一方、観光面では海外から県内を訪れる「インバウンド」が増加しています。
東北運輸局によりますと、2024年1年間に県内に宿泊した外国人は延べ38万3000人あまりで、2023年を35.6％上回り、過去最多となりました。
新型コロナウイルスの影響で中断していた花巻空港と台湾を結ぶ定期便が2023年に再開したことや、盛岡市がニューヨークタイムズ紙の「2023年に行くべき52ヵ所」に、選ばれたことなどが要因とみられています。
県外から人を呼び込み人口流出を食い止めるために、今後どうすべきかを岩手選挙区の各候補に考えを聞きました。
NHK党の吉田博信氏は、インバウンドを呼び込む取り組みの推進や企業に人材派遣を促すことなどにより、地域を活性化させるべきと訴えます。
N党・新 吉田博信氏（59）
「今は外国人が（日本に）たくさん来ているので、自然の豊かな東北・岩手に来ていただくようにする、観光で岩手を盛り上げていくのが良いと思う。東京の（企業の）人材を地方に1週間あるいは1カ月なり有償で派遣して、その土地の良いところを発見してもらって、地方創生を積極的にやっても良いと思う」
立憲民主党の横澤高徳氏は、国の政策として岩手ならではの魅力のＰＲを推進して、岩手に関わる人を増やすとともに東京一極集中を是正することが重要と強調します。
立憲・現 横澤高徳氏（53）
「インバウンドも含めて全国から岩手を訪れる関係人口、交流人口を増やしていくのも、東京一極集中を是正する上では非常に重要と考える。岩手にしかないもの例えば食の魅力だったり再生可能エネルギーだったり、都市部にはないものがたくさんある。そういった部分の人と物の交流・流通をもっと進めるような国の政策が必要と考える」
参政党の及川泰輔氏は、鉄道などの交通インフラに予算を投入して、行き来しやすくするなど観光しやすい環境づくりを進めるべきと主張します。
参政・新 及川泰輔氏（46）
「国鉄が（ＪＲに）民営化されて地方の採算が取れない路線は、どんどん削られてきたという現実がある。そこでいくら魅力を発信しても、そこに来る手段がないということになると、やはりなかなか活性化、人の行き来にはつながらないということがあるので、やはりそこはもう一度交通手段にしっかりとお金をつぎこんで、魅力ある岩手をぐるぐる回るような環境づくり、そういったものも必要だろうと考えている」
自民党の平野達男氏は、生産性の高い産業の育成や、半導体関連企業など先端産業の地方移転を進めることで、岩手で働く人を増やすことが重要と訴えます。
自民・元 平野達男氏（71）
「（岩手の転出超過は）働く場がないことが一つの原因だと思う、1次産業・中小企業・小規模事業者を含めて生産性を上げながら、より高い賃金を払えるような力の強い産業育成を進めることが大事だ。それから合わせて半導体および半導体関連産業のように、先端産業を国の方針としても地方でやるんだという方針を固めてもらって、もっと地方に移転してもらうという政策を強力に進めていくことが大事ではないか」
岩手の未来を誰に託すのか、有権者が判断を示す投票日は7月20日です。
