ガス漏れの通知機能が付いた警報器を使って地域の安全を守ろうと、大田市が、LPガス販売会社と連携協定を結びました。
7日、大田市役所であった締結式には、大田市の楫野市長と、LPガス大手・岩谷産業の間島寛社長、それに山陰エリアでLPガスの販売を手がけるイワタニ山陰の大和徳也社長が出席し、協定書に署名しました。
岩谷産業は、創業者の出身地が大田市であることなどを縁に、2020年から市内のLPガスの利用世帯にガス漏れの通知機能が付いた警報器を設置して、高齢者の見守りサービスの実証実験を行ってきました。
今回の協定では、イワタニグループが、大田市内にネットワークの拠点を設置することで各家庭の警報器や専用端末などと連動して、外出時にも見守りができる仕組みを構築します。
協定にはこのほか、災害時にLPガスを提供することなどが盛り込まれています。
岩谷産業株式会社・間島寛社長：
我々の創業者がここからスタートしたこともあり、ここでどういうふうに社会課題に対して貢献できるのか。
大田市は、この協定締結を地域の暮らしやすさ向上につなげていきたいとしています。
