ふるさと納税へのポイント禁止をめぐり、楽天グループが国を提訴です。
ふるさと納税をめぐっては総務省が2025年10月から、ポイント付与を行っている仲介サイトでの寄付の募集を禁止するとしています。
こうした総務省の決定について楽天グループは10日、無効確認を求める行政訴訟を東京地方裁判所に起こしたことを発表しました。
楽天では楽天ふるさと納税を通じて寄付をした人にポイントを付与しています。
楽天は「ポイント付与禁止」の撤回を求める署名活動を行い、三木谷会長が2025年3月に約295万件の署名を石破首相に提出していました。