7月20日に投開票日を迎える参院選、争点の1つとなっているのが物価高対策です。
各政党は、物価高対策として現金給付や消費税減税を公約に盛り込んでいます。
買い物や外食をする際に物価が高くなっていることを実感します。
参院選のテーマのひとつとなっている消費税減税と給付。
有権者はどう考えているのか、8日、宮崎市で聞きました。
（給付派・30代）
「給付の方がいいと思う。少しでも生活に役立てれられる」
（消費税減税派・70代）
「給付もありがたいが長い目で見ると減税」
（消費税減税派・60代）
「減税の方がいい。減税してもらう方が。だって、2万円もらったって生活の足しにならない。ばらまきやろうとしてるんだろうが、ばらまきにもならない」
（消費税減税派・20代）
「減税してもらった方が良いなと思うが、税金は少なからず違うところで使われていて国のためになったりしていると思うので、見える化してもらえると安心する」
（消費税減税派・70代）
「（税率は）0％になってほしいけど、そうなったら国の予算も困るから、できたら半分になってほしい。福祉のお金は削ってほしくないし、他によく考えればもうちょっとどうにかなるんじゃないか。国が甘い」
各政党の主張を宮崎選挙区の立候補者の届け出順に比較していきます。
NHK党は、消費税率5％を目標にインフレ率などに配慮しながら、最低限8％まで段階的引き下げを求めるとしています。
参政党は、消費税の段階的廃止を進め、国民負担率を35％以内におさめるとしています。
立憲民主党は、食料品の消費税率を来年4月から1年間0％に引き下げ、導入までの間国民1人当たり2万円の給付を行うとしています。
自民党は、国民一人当たり一律2万円の給付を行うとしています。
