アメリカのトランプ大統領が、日本からの輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すことを表明したのを受け、鳥取県は8日に緊急の連絡会議を開き、今後の対応について確認しました。
日本時間の8日未明に公開された、トランプ大統領が石破首相にあてた書簡。
8月1日からアメリカに輸出される全ての日本製品に、25％の関税を課すと記されています。
鳥取県・平井知事：
いずれにせよちょっとステージが変わったということだけは確かです。
鳥取県県庁であった緊急連絡会議には、平井知事のほか県幹部が集まりました。
会議では、県内産業への影響として、トランプ関税により自動車関連の受注が見通せない中、多角化や新たな需要獲得に向けた動きが見られるほか、輸出企業の中には、関税を価格転嫁せず値引きで対応してきたものの、25％関税では続けられないといった声があることなどが報告されました。
鳥取県では、トランプ関税対策としてすでに総額90億円の融資枠を設定しているほか、コスト構造の見直しやサプライチェーンの再構築などへの補助制度を設けるなどして支援を強化しています。
平井知事：
じわじわと関税の課税が始まっていて、事業者の状況をさらに聞き取りしたり、あるいは戦略の転換を応援したり、そうした方向付けをそろそろ始めていく必要がある。
県は、関税が発動する8月1日まで日本政府の動向を注視し、県内企業へきめ細やかな対応をしていくとしています。
