冠婚葬祭用の貸衣装を手がける新潟県魚沼市の貸衣裳タカラが事業を停止し、新潟地裁長岡支部に自己破産を申請した。
民間の信用調査会社・帝国データバンク長岡支店によると、1977年1月創業、1984年1月に法人改組した貸衣装タカラは、中越エリアに4店舗を展開し、一般顧客を中心に冠婚葬祭用の貸衣装を手がけ、2019年12月期には年売上高約2億3700万円を計上していた。
ブライダル需要の落ち込みや少子化の影響で成人式、七五三などのイベント需要が低迷し、受注が減少。2024年12月期の売上高は約1億4000万円に落ち込んだ。こうした中、先行きの見通しが立たず、事業継続を断念し、今回の事態となった。
負債は約3億円が見込まれている。
