トランプ氏は7日、SNSで石破首相宛ての書簡を公開しました。

書簡では、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとしていて、自動車などの分野別の関税とは別に課されるということです。

アメリカ政府の発表を受け、石破首相は「遺憾だ」としつつ国益を守りながら合意に向けて交渉を続ける方針を示しました。

石破首相：
誠に遺憾であります。米側との度重なる協議を経て議論には進展も見られます。このたびの書簡による税率は事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものであります。

今回のアメリカの発表について、石破首相は政府の対策本部の会合で「協議を延長するものだ」との認識を示した上で、新たな期限の8月1日に向けて「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」と強調しました。

今後について、ある交渉関係者は「ご破算ではない。アメリカも結果を出せなかったということだ。経済動向でアメリカの出方も変わる」と強調する一方、別の政府関係者は「投資計画でトランプ氏を納得させる手法の限界が見えた」「農産品の関税引き下げも含めた戦略の練り直しが必要だ」と指摘していて、今後の交渉の行方に注目が集まります。

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