石破首相は、8日午前の閣僚懇談会で、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔となる事務局組織を来週設置する方針を表明した。この組織を中心に、外国人に関する問題の対応や、制度などの見直しに政府全体で取り組む。
石破首相は閣僚懇談会の中で「来週初めに内閣官房に外国人施策の司令塔となる。事務局組織を設置し、この司令塔を中心に、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた様々な施策を総合的に推進をする」との方針を示し、関係閣僚に対して、一層の協力を求めた。
林官房長官は会見で「我が国の成長型経済への移行を確実なものにするためには海外活力の取り込みが不可欠だが、一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など国民の皆様が不安や不公平感を有する状況も生じている。国民の皆様の安全安心の確保は経済成長の不可欠な前提であり、外国人との秩序ある共生社会の実現は、政府として取り組むべき重要な政策課題の一つだ。国民の皆様の関心も高い事項であると考えている」と述べた。
林長官はその上で「総理におかれては、こうした状況を踏まえて、この課題における政府の取り組み状況を発信するとともに、具体的な取り組みの加速に向けて、関係閣僚の一層の協力を求めるべく発言したものと承知している」と述べた。
新組織は内閣官房に設置し、出入国や在留資格の管理を所管する出入国管理庁や、社会保障制度を受け持つ厚労省、納税などを所管する財務省などを含め、省庁横断で対策にあたる。
