愛媛県内で今年上半期に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は３０件を超え、高止まりの状況が続いています。また負債総額は、丸住製紙が民事再生法の適用を申請した影響で約６３５億円になり、２０００年以降で２番目に高い水準になっています。
帝国データバンク松山支店の３日の発表によりますと、愛媛県内で今年上半期に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は３１件。去年の３３件より減ったものの２年連続で３０件を超え、高止まりの状況が続いています。
負債総額は６３５億１３００万円で、前の年の同じ期間の１６．７倍になりました。大きな要因は、丸住製紙が約５９０億円の負債を抱え民事再生法の適用を申請したためです。
倒産した企業の業種別は建設業が最も多い９件、次いで小売業の６件が続いています。
要因別は不況型の販売不振が２７件で９割近くを占めています。
負債額別で最も多かったのは「５０００万円未満」が１３件、次いで「１億円以上５０００万円未満」が１０件。また従業員が１０人未満の中小・零細企業が２５件を占めたほか、「破産」が２８件、「民事再生法」が３件でした。
下半期は、アメリカのトランプ大統領の関税政策や物価高などで経済の先行きが不透明ななか、体力に乏しく変化に耐えられない中小・零細企業を中心に、事業の継続を断念するケースが高い水準で発生すると見ています。
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