８月６日の平和記念式典の後に開かれる総理大臣などが出席する「被爆者代表から要望を聞く会」に向け、被爆者７団体が要望内容の事前協議を行いました。
３日行われた打ち合わせでは、７団体は要望の前文で被爆者の平均年齢が８６歳を超え残された時間は少なくなっている一方、世界の核リスクは危機に直面していると言及。
また去年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、国際社会が被爆者の声にすがるしかないほど危機打開の手立てがない現状を示していると指摘しました。
その上で、核兵器禁止条約こそが核軍縮に向けた実効性のある唯一の場であるとして、日本政府に対し締約国会議へのオブザーバー参加を求めることなどを確認しました。
【広島被爆者団体連絡会議・田中聡司事務局長】
「核保有国が戦争を続けている。いつ核兵器が使われるか分からない。こんな状況はなかったわけですよ、今まで、８０年の間。そういう今、局面に私たちはいるんだということを訴えたい」
