兵庫県の斎藤知事は、2日の定例記者会見で、1日から施行された「不妊症等に関する支援推進条例」について説明した。
これについて記者から、制定の狙いについて聞かれ、自身の不妊治療経験について語り、「新潟県の佐渡（島）に赴任していたときで、船で本土に渡って受診した。地方部の人は不妊治療を受けるにも、距離的にも大変なハードルがある」などと自身の経験がきっかけの1つになっていると説明した。
（Q.条例制定のきっかけと県内にどのような効果もたらしたいのか？）
斎藤知事：私自身も不妊治療をしたという経験がありまして、やはり治療というものは、経済的にもそうですけど、やっぱり精神的にもこれ女性だけじゃなくて、夫婦で向き合っていくというものが不妊治療だというふうに思ってます。
やはり保険適用はされてますけども、それでも先進治療含めて自己負担というものが一定かかるということ。
そして私が治療最初スタートしたのが新潟の佐渡に赴任しているときだったんですけども、新潟の本土までフェリーで、船で行って、それでクリニックで受診をしたということがあったんですけど、やはり地方部の人にとっては、そういった不妊治療を受けるということは、やはり距離的にも大変なハードルがあるということもよくわかったということです。
斎藤知事：もちろん不妊治療をされるかされないか、そして結婚も含めまして、お子さんを持つ・持たないというのは個人の人生の選択ですので、我々としては、『お子さんを持ちたいけどなかなか授からない』という、希望される方に対して、しっかり支援をしていくということが大事だと考えています。
そういった意味で経済的な支援などをスタートさせていただきたいということと、やはり当事者の方から話を聞きますと、仕事との両立というものが大事で、特に職場における理解というものが比較的大きい企業においては、不妊治療への支援・休暇であったりとか、理解は進んでいますけども、まだまだ県内の多数を占める中小企業などにおいては、理解が進んでないということもあると思いますので、そういったところをしっかりやっていくっていう意味で、条例制定をさせていただく（ことになった）。
■全国初「不妊治療支援」特化条例とは
兵庫県では、7月1日から、不妊治療を受けるにあたり、相談しやすい環境づくりや柔軟な働き方を企業に促すことなどを求める条例が施行された。
兵庫県では保険が適用されない先進医療への助成制度や通院のための交通費の補助を行っていて、条例では違反をしても罰則はないが、県は安心して不妊治療を受けられる体制を継続的に進めるため、条例の制定を決めていた。
